合法のすすめ

小遣い稼ぎで副業やってたけどこれでいいのかな?

小さく副業からでもスタートしてそっちに軸を移していきたいです。

めんどくさいんだよね。ばればきゃ問題ないでしょ

大変な分、合法にもメリットが多いですよ。これから解説しましょう。

許認可  それ必要なの?

仕事をする上で、様々なルールが有ります。

その中で許認可が無ければ営業出来ない業種、そもそも許認可が必要ない業種、その間の解釈により判断される業種

と様々です。

許認可の必要性の分かりやすい例

1・許認可の必要のない場合:イメージでは才能の要求される仕事(例として画家)

これはもう画家になる為の要件などと言う物はなくある意味自称でもいいわけです。

営業許可と言う意味合いの資格は無くても、利益を得て行う場合は、国税(所得税)、都道府県税(個人事業税)と言う納税の為の届は必要です。

 


2・絶対許認可が必要とされる場合:例えば飲食店などは食品衛生法により許認可の申請が必要になります。

 


3・解釈により必要な場合:古物商、貨物運送業などがあると思います。

ここを都合よく解釈すると違法となり無届がメリットと思っているとそうではない事が多い。

個人の物を売ってるだけなのに、、などと都合よく考えていると中古品を販売目的で仕入れ(注1)て売っている。などが該当するでしょう。

注1:仕入先により古物商の免許が不要な場合もあります

 


4・本来は必要だが知らずに無許可:映像送信型性風俗特殊営業

現代はインターネットを通じて様々な事が割合簡単に可能です。その為本来許認可が必要なのに知らずに違法となる場合があります。注意が必要な点です。

 

許認可を取得するメリット

0・無許可営業で罰せられる心配がない。

前提として、罰せられる心配がなければ胡麻化したり、内緒にしたりと言った無用な事をしないで済みます。それにより宣伝したり、大きくしたりと言った方向で仕事に力を注ぐことが出来ます。これが大きな事だと思います。

 


1・事業者として、BtoBの取引が可能となる。

合法であれば、業者しか参加できない場面への参入が可能になります。仕入れ販売も業者間の価格と言う物も有ることが多いので、許認可が利益に結び付くことがある。

また個人営業の場合、同業他社と繋がっていれば協力関係を作り大きな仕事を受注することも可能でしょう。その際も合法であることは大きな意味を持つと考えます。

 


2・リスクマネジメント

仕事をする上で起こるトラブルに対しての備えを用意出来る。

民間各社が賠償保険を用意しています。俗にいうPL保険と言う物です。これは総合的に賠償責任から守ってくれるものでかなり広範囲に担保されていることが多いです。

ただし保険会社の説明や約款を良く精査しなければなりません。

主観によるコメント

このHPの行政書士である私は木工家としての顔も有、百貨店の催事等で販売するために加入していた経験があります。賠償事例を見ると入らずにはいられなくなった経験があります。

 


3・仕事をする人を後押しする制度を利用できる。

手順を踏んだ場合は公的な後押しを利用できることが多いです。

各種補助金:これはコロナ禍を乗り越えた今まだ記憶に新しいでしょう。個人事業主の立場でありながらスタートである税金の届出、申告をしていた人とそうでない人で大きな違いがあったのを覚えているでしょう。

 

また生産性を上げたり、雇用環境の改善、省エネルギーなど振興のために行われる補助金事業も有、該当するしないはありますが将来的な資金確保や事業継続の一助になる補助金もあります。

これも前提は合法であることです。

 


以上大きく4点のメリットがあります。

 

各種申請や届を行う事のデメリット

これは本来必要な場合はやらなければならない事ですので、デメリットと言っていいかは分かりませんがよく言われることを挙げておきます。

 


1・申請に手間がかかる。

これはもう仕方のない事でその為に私たち行政書士がいます。その面倒さを私たちに外注し本人は仕事に注力していただきたいと思います。

 


2・費用が掛かる

費用が掛かっても、上記メリットと天秤にかけどうか?と言う事でしょうか。事業として長くやればやるほど初期費用の経費としての単価は下がっていきます。

事例として挙げると、古物申請では最低でも行政に¥19000支払います。申請を行政書士に依頼した場合はそれに+仕事料となります。

 


3・届出、許可後は一定の義務が発生する。

一番簡単な例だと税務署に開始届を出すのみで事業スタートできます。それでさえ、税務申告の義務が発生します。年末調整ではなく自身で確定申告が必要になります。

その際に会計帳簿を作成しなければなりません。最初はこの負担が非常に大きいと思います。(実はコレ記帳代行業務を行政書士が出来ます。)

また事業を行う上で商標プレートが要求されるものもあれば台帳の作成保存が義務つけられている場合もあります。

 

まとめ

1・正しく許認可申請、届出はデメリットもあるがメリットも大きい。

2・やらなければならない事はやって安心して事業に注力

3・リスクに備えることを忘れない

4・面倒もあるが、回避する方法もある。

 


以上行政書士をご活用していただければ幸いです。