廃棄物処理に係る許認可は多岐に制度も複雑で、用語や定義もわかりにくいです。ここでは許認可取得の多い産業廃棄物収集運搬業に的を絞って解説していきます。
最初に全体像を解説しますので下記をご覧ください

産廃ってなに?
産廃の許可を取得する際の基礎知識
新規許可要件
① | 事業を行う能力のある事 | 講習会の収集運搬課程の修了 | |
② | 必要な施設を有する事 | 営業所 車両 容器 | 事務所(事業場)の所在地・駐車施設 廃棄物が飛散等しない運搬車 廃棄物の性状に合わせた容器 |
③ | 継続の経営的な基礎 | 財務資料 | 直近三年分 |
④ | 欠格要件に該当しない | 禁錮刑 産業廃棄物法 暴力団 | |
⑤ | 申請手数料(北海道) | ¥71000~¥81000 (新規許可¥81000) | |
⑥ | 積み替え保管場所 | 多くの関係法令 施設要件あり |
各要件解説
事業を行う能力のある事
産業廃棄物処理業の収集運搬過程の講習会の受講が必要です。
必要施設
事務所(事業所)、駐車場、運搬車両、運搬容器が必要とされています。
賃貸の場合は貸借契約書 (借りる前にご相談ください。)
継続の経営的な基礎
過去三年分の財務資料(黒字)が必要です。
赤字決算の場合はご相談ください。
新規立ち上げの場合もご相談ください。
欠格要件に該当しない
よくある要件です。暴力団はダメです。
禁固以上の刑を終え5年を経過しない者
他産業廃棄物法違反、暴力関係の違反なども対象です。
申請時に確実に調べられます。
申請手数料
新規の場合で¥81000 これは北海道に支払う手数料になります。
積み替え保管場所
関係法令、施設要件があります。その為計画段階での不動産購入は不許可になる場合もありお勧めしません。必ず事前の協議が必要と思ってください。
廃棄物に合わせた施設の設計等図面を作成ののち関係各所に事前協議が必要です。
その後建築基準法や都市計画法、ほか条例をクリアーした後に施工→許可申請→現場確認→許可取得
となります。
そのほか
法人の場合は全部事項証明書、定款などが必要になります。
他いくつかの書類が必要になりますのでご相談ください。
他更新、変更もお受けしています。